相続・遺言サービス案内

業務内容のご案内

相続手続に入る前に、誰に相続の権利があるのか知っておく必要があります。相続できる人は遺言がある場合を除いて、民法で定められています。

また、相続手続きにおいて、銀行や法務局、運輸局などが遺産名義変更を受付ける際に、戸籍の提出を求められます。相続関係を客観的に証明する資料の確認がどうしても必要になるからです。

相続人が確定したら次にしなければならないことは、「財産の確定」です。

遺産分割協議、遺産名義変更に必要な相続財産の内容を調査し、財産内容を明らかにする各種証明書を収集し相続財産目録を作成します。

遺言書がない場合、民法上は法定相続人と相続割合が決まっています。

しかし、具体的な財産を誰が相続するかは、相続人全員による「遺産分割協議」で決定するとされており、法定相続分と異なる遺産相続を実現するには、遺産分割協議及び遺産分割協議書の作成が必要かつ不可欠です。

遺産分割協議が完了すると、今度は、遺産の名義変更手続きが必要になります。

遺産分割協議がまとまったとしても、名義変更しないでいると公には自分のものとして認めてもらえません。

遺言書の作成をご検討の方に、原稿の作成や遺言内容のご提案、また、家庭裁判所の検認が不要な公正証書遺言にするための手続代行を行います。

また、遺言執行者として遺言の執行もお引受が可能です。

成年後見制度についての制度説明や相談、成年後見人選任のために必要な各種書類の作成や資料収集の代行。成年後見人や任意後見人の受任などのサポートを行います。